功を奏したアメリカオバマ政権の緊急経済対策

功を奏したアメリカオバマ政権の緊急経済対策

こうした復興法に基づく緊急経済対策どのような経済効果をもたらしたのか。金融に関して言えば、きわめて有効に働いたと言えるだろう。とりわけリーマン・ショック後は、資金繰りがおかしくなり、金融市場は大混乱に陥ったが、これらの政策によって、金利が落ち着き、信用市場は安定化、株価も下げ止まり、上昇に転じた。金融機関の収益も09年に急速に回復し、TARP資金の返済が順調に行われ、主要金融機関は公的資金を返済し終わり、高額報酬が。復活してオバマ大統領を怒らせた。

 

「しかし」と『報告』は言う。中小企業を中心とした資金繰りは依然として改善していない。確かに、銀行の倒産はおさまっておらず、昨年は100行以上破綻した。その影響もあり、中小企業の資金繰りが非常に苦しくなってきてい。る。つり、本格的な企業投資活動が再開されたわけではない。メーンストリートの活動がまだまだという認識だ。

 

住宅市場も、ある程度の安定化が見られるとはいえ、回復はきわめて緩慢だ。しかし、こうした状況も踏まえたうえで、経済全体では、どのような効果があったのだろうか。『報告』は、経済モデルによる政策効果の統計的推計を行い、「財政政策の効果はあった」との結論を導き出している。復興法に基づく財政刺激策は、09年第2四半期2.8%、第3四半期3.9%、第4四半期1.8%、それぞれGDP成長に寄与したというのだ。従来、財政政策の効果は、疑問視されてきたのだが、100年にl度と言われる大経済危機にあって、大恐慌期に失敗した教訓が生かされたというのが、『報告』の趣旨だ。大恐慌期には、財政刺激策は後手に回り、1937年恐慌を引き起こしたのも、徹底した財政刺激策を怠ったからだというわけだろう。

年始から為替相場で再燃した欧州債務危機の一角にいるポルトガルの国債入札が、今晩7時半に予定されている。昨日は日本の野田財務相が欧州危機の救済に乗り出す考えを示し、また、欧州中央銀行(ECB)がポルトガル債を継続して購入したのではとの観測も入り、ユーロドルは堅調に推移している。日本が表明したのは、欧州金融安定基金(EFSF)が発行する債券の購入で、外貨準備を使用すると表明しているもののユーロには好材料と捉えられた。本日の入札ではユーロ圏内各国の意地もあるだろうし、何とかして順調に進みそうだ。明日には同じ債務国であるスペインやイタリアの国債入札を控えるが、一旦はユーロ買いの動きになりそうだ。その場合、今月6日に下落し始めたレベル、1.31ちょうど近辺が目先ターゲットとなる。

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